転職・退職・収入の変化は永住許可に影響する？

― 転職直後・離職期間・年収減少など、審査で確認したいポイントを解説 ―

永住許可申請を考えている方の中には、

• 最近転職したばかり
• 退職してから次の会社へ入るまで空白期間があった
• 前年より年収が下がった
• 休職や育児休業で一時的に収入が減った
• 会社員から自営業・会社経営へ変わった

といった事情があり、「永住許可の審査に不利になるのではないか」と不安に感じる方も少なくありません。

しかし、転職した、退職した、年収が下がったという一つの出来事だけで、永住許可の結果が自動的に決まるわけではありません。

一方で、永住許可では、将来にわたり安定した生活が見込まれるか、これまでの在留や公的義務の履行が適正であったかなどが確認されます。

そのため重要なのは、「転職したかどうか」ではなく、「なぜ変化が生じ、その後どのような状態になり、現在は安定しているのか」という流れで確認することです。

本記事では、転職・退職・離職期間・休職・年収減少・雇用形態の変更などが、永住許可審査とどのように関係するのかを整理します。

📌 本記事で分かること

本記事では、次の内容を解説します。

• 転職したこと自体が永住許可にどう影響するのか
• 転職直後に申請するときの確認ポイント
• 退職・離職期間がある場合に確認したいこと
• 前年より年収が下がった場合の考え方
• 休職・育児休業・病気などによる一時的な収入減少
• 正社員から契約社員、自営業、会社経営等へ変わった場合
• 転職・退職に伴う所属機関等の届出
• 申請前に整理しておきたい資料と時系列

1．転職したら永住許可に不利になる？

転職したという事実だけで、永住許可が一律に不許可になるわけではありません。

転職は、日本で働く上で通常起こり得る出来事です。

一方で、永住許可のガイドラインでは、日常生活において公共の負担とならず、資産・技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが、独立生計要件として示されています。

そのため、転職によって勤務先、職務内容、雇用形態、給与などが変わった場合には、転職後も安定した生活を続けられる状態にあるかという観点から確認することが重要です。

例えば、より安定した勤務先へ転職し、給与も上がり、現在まで継続して勤務している場合と、短期間で転職を繰り返し、現在の勤務も始まったばかりという場合では、状況が異なります。

2．転職・収入変化を見る5つの視点

転職や退職、収入の変化については、次の5つの視点で整理すると分かりやすくなります。

3．転職直後の申請で注意したいこと

転職直後だから永住申請ができない、という一般的な禁止規定があるわけではありません。

ただし、転職直後は、新しい勤務先での勤務実績がまだ短く、今後の継続性を確認できる材料が少ないという特徴があります。

そのため、申請前には次の事項を整理しておくとよいでしょう。

• 転職日・入社日
• 転職理由
• 新しい勤務先での職務内容
• 現在の在留資格で行える活動か
• 雇用形態
• 雇用期間
• 給与・賞与
• 試用期間の有無
• 社会保険への加入状況
• 所属機関等に関する必要な届出

4．退職・離職期間がある場合

退職後、すぐに次の会社へ入らず、一定期間の離職・求職期間が生じることもあります。

離職期間があったという事実だけで、永住許可が一律に不許可になるわけではありません。

ただし、永住許可では将来の生活安定性や公的義務の履行状況が重要になるため、離職期間についても確認しておきたい事項があります。

特に注意したいのは、退職によって会社の健康保険・厚生年金から外れた後の期間です。

次の会社へ入るまでの間に国民年金や国民健康保険等への加入が必要となっていた場合は、その手続・納付状況も確認しておく必要があります。

5．前年より年収が下がった場合

永住許可申請では、課税証明書などを通じて一定期間の所得状況を確認します。

そのため、前年より年収が下がっている場合、「これだけで不利になるのではないか」と心配になる方もいます。

しかし、年収が下がったという一点だけで、申請結果を一律に判断することはできません。

確認したいのは、なぜ収入が下がったのか、その変化が一時的なのか、現在はどうなっているのかという点です。

6．休職・育児休業・病気による収入減少

休職や育児休業、病気・けがなどにより、一時的に年収が下がることがあります。

これらは、本人の就労能力や生活基盤が恒常的に失われた場合とは異なることがあります。

そのため、収入が低下した年がある場合には、その理由を確認し、現在の勤務・収入がどのような状態に戻っているかを整理することが重要です。

• 休職・休業の開始日と終了日
• 会社に在籍したままの休業だったか
• 復職しているか
• 復職後の勤務形態
• 現在の給与
• 配偶者等を含む世帯収入
• 今後の継続勤務が見込まれるか

7．雇用形態や働き方が変わった場合

正社員から契約社員へ変わった、会社員から自営業になった、会社を設立して経営者になったなど、働き方が変化する場合もあります。

この場合も、雇用形態の名称だけで結果を判断することはできません。

重要なのは、現在の仕事が継続し、収入・生活基盤が安定していることを客観的に説明できるかという点です。

出入国在留管理庁の永住許可申請案内でも、会社勤務の場合は在職証明書、自営業等の場合は確定申告書控えなど、現在の職業を証明する資料が案内されています。

8．転職・退職時の届出も確認する

転職・退職に伴って注意したいのは、収入だけではありません。

在留資格によっては、会社を辞めた、新しい会社へ入社したなど、所属機関や契約機関に変更が生じた場合、14日以内に所属機関等に関する届出を行う必要があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」「研究」「介護」「技能」など一定の在留資格では、契約機関との契約終了や新たな契約締結について届出の対象となります。

9．申請前に確認したい資料

転職・退職・収入変化がある場合は、記憶だけで状況を判断せず、客観的な資料で確認することが重要です。

※必要資料と対象期間は、申請人の在留資格・身分・地位、高度人材特例等によって異なります。実際の申請では最新の提出書類一覧をご確認ください。

10．転職・収入変化がある場合の5STEP

STEP 1　職歴を時系列にする

入社日、退職日、転職日、休職期間などを整理します。

STEP 2　収入の推移を確認する

課税証明書や源泉徴収票等で、過去数年の所得変化を確認します。

STEP 3　空白期間の手続を確認する

退職から再就職までの間の年金・健康保険・住民税・届出を確認します。

STEP 4　現在の勤務・収入を確認する

現在の在職証明、雇用契約、給与等から、現在の生活基盤を整理します。

STEP 5　変化の理由と現在までの経過を整理する

転職・退職・休職・収入減少がある場合、その理由と、その後どのように安定した状態へ移行したかを確認します。

11．企業担当者・支援者が注意したいこと

外国人社員から「転職したばかりですが永住できますか」「前年より年収が下がりましたが大丈夫ですか」と相談を受けることがあります。

企業担当者が、転職時期や年収額だけを見て許可・不許可を断定することは避けるべきです。

企業が確認・支援できるのは、主に会社として証明できる事実です。

• 入社日・在職期間
• 雇用形態
• 職務内容
• 給与・賞与
• 休職・育児休業の事実
• 社会保険への加入状況
• 在職証明書等の発行

過去の職歴、届出、税金、年金、家族状況など、個人の事情を含む判断が必要な場合は、出入国在留管理庁や永住許可申請を取り扱う行政書士・弁護士等への相談を案内することが適切です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

転職・退職・収入変化があった場合、重要なのは、その一つの出来事だけを見ることではありません。

• 転職したこと自体で一律に不許可になるわけではない
• 転職後の勤務先・仕事内容・給与・継続性を確認する
• 退職から再就職までの空白期間は、社会保険・税・届出も確認する
• 年収が下がった場合は、理由と前後の推移を整理する
• 休職・育児休業等による一時的な収入減少は、現在の回復状況まで確認する
• 働き方が変わった場合は、現在の職業と生活基盤を客観的に説明できるようにする
• 転職・退職時には、在留資格に応じた所属機関等の届出を確認する

次回予告

Vol.6では、転職・退職・収入の変化が永住許可審査にどのように関係するのかを解説しました。

次回のVol.7では、高度人材ポイント制度による永住申請について取り上げます。

「70点なら3年、80点なら1年という特例をどのように使うのか」
「申請時にもポイントを満たす必要があるのか」
「必要書類は通常の永住申請とどう違うのか」
などを、申請実務の視点から整理します。

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執筆・監修

一般社団法人東京都外国人就労認定機構

執筆・監修
加藤 洋司
（代表理事・外国人雇用管理士®制度創設者）

編集
トガイロウ編集部

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