東京都外国人就労認定機構の沿革をご紹介します

▼2017年3月 一般社団法人東京都外国人就労認定機構設立(東京都中央区)

 

2017年4月 東京都品川区に南品川分室を開設(品川区南品川)

 

2018年8月 東京都品川区に主たる事務所移転(品川区上大崎)

 

▼2018年9月 事務局・試験事業部 開設(品川区南品川)

 

▼2019年2月 プレスリリース「外国人雇用管理士」誕生

 

▼2019年3月 「外国人雇用管理士」商標登録申請
 ・出願番号:商願2019-39405
 ・出願日 :平成31(2019)年 3月18日

 

▼2019年9月 外国人雇用管理士 公式テキスト発売

 

▼2019年10月 『日本を外国人が働きやすい国にするために』フォーラム開催

 

▼2020年1月 第一回 外国人雇用管理士試験 実施

 

▼2020年2月 事務局・試験事業部を東京都江東区に移転(江東区大島)

 

▼2020年4月 第一回 外国人雇用管理士登録講習 実施

 

▼2020年6月 『外国人雇用管理士®』 商標権登録
 ・登録番号:第6261458号
 ・登録日 :令和2(2020)年 6月19日
 ・登録公報:令和2(2020)年 7月7日 発行

 

▼2020年11月 第二回 外国人雇用管理士試験 実施

 

▼2020年12月 目黒オフィス開設(目黒区下目黒)

 

▼2021年2月 東京都目黒区に主たる事務所移転

 

▼2021年3月 第二回 外国人雇用管理士登録講習 実施

 

▼2021年5月 事務局・試験事業部を東京都目黒区に移転(目黒区下目黒)

 

▼2021年5月 外国人雇用管理士試験を年二回開催から、年一回開催に変更

 

▼2021年6月 App Store(Apple公式ストア)及び Google Playストア(Android公式ストア)へ、「外国人雇用管理士®」公式アプリの登録申請

 

2021年7月 第三回 外国人雇用管理士試験 実施

 

▼2021年8月 代表理事交代
・加藤 洋司 代表理事 退任
・牧野 健一 代表理事 就任

 

▼2021年10月 第三回 外国人雇用管理士登録講習 実施

 

▼2022年8月 第四回 外国人雇用管理士試験 実施

 

▼2022年10月 第四回 外国人雇用管理士登録講習 実施

 

2023年3月 南品川分室を移転し、目黒オフィスと統合

 

▼2023年6月 公益法人へ移行準備(内閣府 公益認定等委員会へ認定申請)

 

▼2023年9月 第五回 外国人雇用管理士試験 実施

 

▼2023年11月 第五回 外国人雇用管理士登録講習 実施

 

▼現在に至る

(▼2024年9月  第六回 外国人雇用管理士試験/実施)

 

最後に

『外国人雇用管理士®』とは、企業が雇用する外国人労働者に必要な在留資格や、特定活動等について正しく理解し、活用していくための知識を持った人に与えられる資格です。

この資格が『外国人が働きやすい日本』を実現する一助となれば幸いです。

今後も皆様に安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。

 


Foreign Workers Management Association of Tokyo

【所在地 (本部)】
〒153-0064
東京都目黒区下目黒3丁目10番29号
TEL: 03-6555-4558 (代)
FAX: 03-6740-2235
営業時間 9:00 – 17:00 [ 土日・祝日除く ]

【最寄駅】
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
JR山手線「目黒駅」徒歩11分

【事務局・試験事業部】
〒153-0064
東京都目黒区下目黒3丁目10番29号
TEL: 03-6555-4554 (ダイヤルイン)
営業時間 9:00 – 17:00 [ 土日・祝日除く ]

【団体概要】
名 称 : 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
理事長 : 牧野 健一
設 立 : 2017年3月1日

代表理事 牧野 健一
専務理事 亀山 秀輔
理 事  加藤 佳織
監 事  今井 良明
相談役  加藤 洋司 【前代表理事/前理事長】
顧 問  立野 秀一 【法務大臣認定司法書士】
顧 問  山脇 康嗣 【弁護士 専門:入管法】
顧 問  髙橋 正俊 【弁護士 専門:労働法】
顧 問  関本 誠  【社会保険労務士・申請取次行政書士】

事務局長 丸野 あゆみ

 

Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)

日本社会を支える優秀な外国人社員を獲得し、事業成長に繋げるために「必要な知識」を「正しく学べる」のが「外国人雇用管理士®」という資格です。

外国籍労働者関連事業を行なっている企業と士業・個人にとって、外国人雇用に関する有益な情報を提供するプラットフォームとなるべく活動をしています。