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外国人雇用管理士®とは

外国人材の採用・雇用管理から定着・活躍まで
実務に必要な専門知識を体系的に学ぶ民間資格

少子高齢化や人手不足が進むなか、日本の企業活動において外国人材の重要性はますます高まっています。

一方、外国人材の雇用には、在留資格や入管法、労働関係法令、社会保険、生活支援など、幅広い制度や実務に関する知識が求められます。

「外国人雇用管理士®」 は、これらの専門知識を体系的に学び、外国人材の適正な受入れから職場への定着・活躍までを支える 東京都外国人就労認定機構が認定する民間資格です。

企業の人事・労務担当者をはじめ、行政書士、社会保険労務士、登録支援機関、人材紹介・派遣会社など、外国人雇用に携わる幅広い方々の知識習得と実務能力の向上に役立ちます。

数字で見る日本の外国人雇用・在留状況

統計情報の確認日:2026年11月21日

外国人労働者数|2025年10月末統計2,571,037人前年同期比 +268,450人(+11.7%)
外国人雇用事業所数|2025年10月末統計371,215事業所前年比 +29,128事業所(+8.5%)
在留外国人数|2026年6月末統計4,281,026人2025年末比 +155,631人(+3.8%)

外国人労働者数の多い都府県(上位3位)

都府県外国人労働者数割合
東京都652,251人25.4%
愛知県249,076人9.7%
大阪府208,051人8.1%

国籍別の外国人労働者数(上位3か国)

国籍外国人労働者数構成比
ベトナム605,906人23.6%
中国431,949人16.8%
フィリピン260,869人10.1%

在留資格区分別の外国人労働者数(上位3区分)

在留資格区分外国人労働者数構成比
専門的・技術的分野の在留資格865,588人33.7%
身分に基づく在留資格645,590人25.1%
技能実習499,394人19.4%

産業別では製造業が外国人労働者数全体の24.7%を占め、最も多い産業となっています。外国人雇用は製造業に限らず、さまざまな産業で重要性を増しています。

※ 都府県別・国籍別・在留資格別の各表は、2025年10月末時点の集計です。

在留外国人数の最新動向(2026年6月末)

出入国在留管理庁によると、日本の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最高を更新しました。

国籍・地域別では中国94万1,031人、ベトナム69万3,750人、韓国40万8,682人の順です。

在留資格別では、永住者96万1,342人、技術・人文知識・国際業務51万6,184人、留学47万9,626人、技能実習45万7,509人、特定技能44万4,256人となっています。

出典:出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」

制度の転換期に求められる外国人雇用管理の専門知識

外国人雇用の実務には、在留資格の確認、雇用契約の整備、労働・社会保険の手続、職場での相談対応など、幅広い知識が求められます。特定技能外国人の受入れでは、法令に基づく支援も重要です。

2027年4月1日には、育成就労制度の施行と特定技能制度の見直しが予定されています。企業や登録支援機関には、制度の変更を把握し、受入れや支援の実務に反映することが求められます。

外国人雇用管理士®は、こうした実務に必要な知識を体系的に学ぶ民間資格です。

第九回外国人雇用管理士試験|2027年9月25日(土)開催

第九回外国人雇用管理士試験を、2027年9月25日(土)に実施します。

受験資格に制限はなく、どなたでも受験いただけます。

  • 試験形式 四肢択一式(全50問)
  • 試験時間 90分
  • 受験料 9,900円
  • 試験会場 全国家電会館5階ホール(東京都文京区)

※ 受験申込受付は、2027年6月20日(日)から開始します。

外国人雇用管理士公式テキスト2026年版|発売中

PDF版・全215ページ/4,280円(税込)

外国人雇用管理士公式テキスト2026年版の購入ページへ

外国人材の採用・雇用管理・受入れ支援に携わる方へ

採用時の在留資格の確認、雇用契約や労働条件の整備、特定技能外国人の受入れ支援など、外国人雇用の実務に必要な知識を1冊にまとめました。

在留資格や労務管理の基礎から特定技能制度や育成就労制度までを体系的にまとめた本書は、初めて外国人雇用を担当する方の入門書としても、日々の業務で制度や手続を確認するための実務参考書としてもご活用いただけます。

2026年版が現時点の最新版です。

※ 2027年版は2027年6月発刊予定です。

代表理事メッセージ

外国人材が安心して働き、その能力を十分に発揮できる社会の実現には、外国人雇用に関する正しい知識と適切な雇用管理が欠かせません。

外国人雇用管理士®の資格制度が、企業と外国人材の双方を支え、「外国人が働きやすい日本」の実現に寄与することを願っております。

一般社団法人 東京都外国人就労認定機構 代表理事 加藤 洋司

一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事 加藤 洋司

所在地・アクセス

HEAD OFFICE & ACCESS
一般社団法人
東京都外国人就労認定機構
所在地
〒153-0064
東京都目黒区下目黒3丁目10番29号
事務局
事務局・試験事業部(本部内)
営業時間
平日 9:00〜17:00
(土日・祝日を除く)
最寄駅
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
JR山手線「目黒駅」徒歩13分
東京都外国人就労認定機構 本部オフィス
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CONTACT INFORMATION

試験に関するお問い合わせは、下記フォームよりお願いいたします。

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取材のお申し込み等についても、こちらから承ります。

※ 対応時間:平日9:00〜17:00(土日祝日を除く)

団体概要

名 称
一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
代表理事
加藤 洋司
設 立
2017年3月1日
実施試験
外国人雇用管理士®試験
関連団体
一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構

役員・顧問等一覧

代表理事
加藤 洋司
副理事長
牧野 健一
専務理事
亀山 秀輔
理 事
石川 里嘉
理 事
薄井 弘美
監 事
今井 良明(公認会計士・税理士/上場企業2社の監査役)
顧 問
立野 秀一(法務大臣認定司法書士)
顧 問
山脇 康嗣(弁護士/入管法)
顧 問
髙橋 正俊(弁護士/労働法)
顧 問
関本 誠(社会保険労務士)
顧 問
永井 知子(特定社会保険労務士)
事務局長
加藤 佳織
事務局副局長
丸野 あゆみ

Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)

日本社会を支える優秀な外国人材の採用から定着・活躍までを支え、企業の成長につなげるために必要な知識を体系的に学べる資格が「外国人雇用管理士®」です。

当機構は、外国人雇用に携わる企業・専門家・支援機関の皆さまに対し、実務に役立つ知識と最新情報を提供するプラットフォームとして活動しています。

※ 統計・制度情報の確認日:2026年11月21日。法令・制度の施行時期や運用内容は変更される場合があります。最新情報は各所管省庁の公式発表をご確認ください。

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