外国人雇用コラム｜Season1 永住許可編 Vol.2

永住許可の3つの基本要件とは？

– 素行善良・独立生計・国益適合を分かりやすく解説 –

永住許可の審査では、主に「素行善良要件」「独立生計要件」「国益適合要件」の3つが確認されます。

本記事では、2026年2月24日改訂の
「永住許可に関するガイドライン」等の公的資料を基に、3つの要件の違い、公的義務との関係、適用が異なる場合、企業・支援者が注意すべき点を解説します。

本記事は外国人雇用管理士®制度の理念に基づき、制度を企業実務や外国人支援に活かすための実務コラムです。

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編集部より

前回の 永住許可とは？｜永住者・永住権との違いと制度の特徴｜永住許可編 Vol.1では、
永住許可制度の基本と永住者という在留資格の特徴について解説しました。

永住許可は、在留年数や年収など、一つの条件だけで決まるものではありません。

今回は、審査の中心となる3つの基本要件について、制度上の考え方と実務上のポイントを整理します。

📌 本記事で分かること

本記事では、永住許可の3つの基本要件について、次の内容を解説します。

• 素行善良要件・独立生計要件・国益適合要件の意味
• 3つの要件がそれぞれ何を確認するものなのか
• 税金・年金・健康保険料などの公的義務が、どの要件に関係するのか
• 日本人・永住者等の配偶者や子など、一部の要件の適用が異なる場合
• 企業担当者・支援者・外国人本人が実務上注意すべき点

永住許可の3つの基本要件とは

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」では、永住許可に関する法律上の要件として、次の3点が示されています。

1. 素行が善良であること
2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

一般には、それぞれ「素行善良要件」「独立生計要件」「国益適合要件」と呼ばれています。

3つの要件は、それぞれ確認する観点が異なります。違いは、次の図解で整理します。

図解①　永住許可の3つの基本要件

素行善良要件とは

素行善良要件とは、法律を遵守し、住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいるかを確認する要件です。

重大な犯罪歴の有無だけでなく、交通違反を含む法令遵守や日常生活上の素行も関係します。

法律を遵守していること

刑事罰を受けた経歴がある場合、その内容、時期、その後の経過などが審査に関係することがあります。

交通違反も無関係ではない

交通違反は、すべての違反が直ちに不許可につながるというものではありません。しかし、違反の回数、内容、反復性などによっては、法令遵守の状況を確認する事情となる可能性があります。

日常生活における素行

素行善良要件は、犯罪歴や交通違反だけを確認するものではありません。法令を遵守し、社会生活を適切に営んでいるかという広い観点を含みます。

独立生計要件とは

独立生計要件とは、公共の負担にならず、資産や技能などから将来も安定した生活が見込まれるかを確認する要件です。

「本人の年収が一定額以上ならよい」という単純な基準ではありません。

将来にわたり安定した生活が見込まれるか

審査では、現在の収入だけでなく、就労状況、雇用の継続性、資産、技能、家族構成、扶養人数など、生活全体の状況が関係します。

一律の年収額が公表されているわけではない

永住許可の独立生計要件について、全国共通の一律の最低年収額がガイドラインに明記されているわけではありません。

そのため、インターネット上で示される特定の年収額を、許可・不許可を分ける絶対的な基準として扱うことは適切ではありません。

転職・休職・収入の変化

転職したこと自体が、直ちに独立生計要件を満たさないことを意味するものではありません。一方、退職中である、転職直後で収入の継続性を確認しにくい、休職により収入が大きく変化したなどの事情は、将来の生活の安定性を確認するうえで関係する可能性があります。

転職・退職・収入の変化については、永住許可編 Vol.6 で詳しく解説します。

国益適合要件とは

国益適合要件とは、その外国人の永住が日本国の利益に合すると認められることを求める要件です。

「国益」という言葉は抽象的に見えますが、現行の永住許可ガイドラインでは、具体的な確認事項が示されています。

原則として継続10年以上の在留

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが求められます。さらに、その期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。ただし、「技能実習」および「特定技能1号」の在留期間は、この5年間の就労資格としての期間から除かれます。

配偶者、子、定住者、高度人材などについては、原則10年在留要件に関する特例があります。詳しくは、永住許可編 Vol.3 で解説します。

罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと

ガイドラインでは、罰金刑や拘禁刑などを受けていないことが示されています。刑事処分に関する事情については、処分の内容や時期なども関係するため、個別事情を確認する必要があります。

公的義務を適正に履行していること

納税、公的年金および公的医療保険の保険料の納付、入管法に定める届出などの義務を適正に履行していることが求められます。

現行ガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価されることが明記されています。

現在の在留資格について最長の在留期間を有していること

現在保有する在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定される最長の在留期間をもって在留していることが示されています。

ただし、2027年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合も、最長の在留期間をもって在留しているものとして取り扱う経過措置があります。

上陸許可基準等に適合していること

現在保有する在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準などに適合していることが求められます。

公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

ガイドラインでは、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことも示されています。

公的義務の履行が重視される理由

永住許可の審査では、税金、年金、健康保険料などの公的義務の履行が重要な確認事項となります。

ここで注意したいのは、公的義務の履行が、独立生計要件ではなく、国益適合要件の具体的事項としてガイドラインに示されていることです。

未納がなければよいとは限らない

申請時点で未納がない場合でも、過去に納付期限を過ぎてから支払っていた場合には、その履行状況が消極的に評価されることがあります。

会社員でも本人の確認が必要

会社員の場合、税金や社会保険料が給与から控除されていることがあります。

しかし、転職期間、退職期間、扶養関係の変更、副業、普通徴収への切替えなどにより、本人が納付すべき義務が発生する場合があります。

入管法上の届出も含まれる

公的義務には、税金・年金・健康保険料だけでなく、出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務も含まれます。

公的義務については、永住許可編 Vol.5 でさらに詳しく解説します。

3つの要件はどのように関係するのか
（タップすると開閉します）
収入・公的義務・刑事処分などが、どの要件に関係するかを確認できます。

3つの要件は別々の観点を持ちますが、同じ事情が複数の要件に関係する場合があります。例えば、収入の安定性は独立生計要件、公的義務を期限内に履行しているかは国益適合要件に関係します。刑事処分は、素行善良要件と国益適合要件の双方に関係することがあります。

確認事項	主に関係する要件	考え方
法令遵守・日常生活上の素行	素行善良要件	住民として適切な生活を営んでいるか
収入・資産・技能・扶養状況	独立生計要件	将来にわたり安定した生活が見込まれるか
税金・年金・健康保険料	国益適合要件	公的義務を期限内に適正に履行しているか
在留年数・現在の在留期間	国益適合要件	継続在留と現在の在留状況が適切か
罰金刑・拘禁刑など	素行善良要件・国益適合要件	処分歴と法令遵守状況を確認する

要件の適用が異なる場合

永住許可の3つの基本要件は、すべての申請者に同じ形で適用されるわけではありません。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子

現行ガイドラインでは、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合、素行善良要件と独立生計要件への適合を要しないとされています。

ただし、国益適合要件まで不要となるわけではありません。

難民・補完的保護対象者・第三国定住難民

難民の認定を受けている人、補完的保護対象者の認定を受けている人、第三国定住難民については、独立生計要件への適合を要しないとされています。

適用除外は「自動許可」を意味しない

一部の要件への適合を要しないことと、永住許可が当然に認められることは別です。

申請者の身分・地位に応じて、適用される要件や在留年数の特例を正確に確認する必要があります。

企業・支援者が注意すべき点

永住許可は外国人本人が行う在留手続ですが、企業担当者や支援者が制度を正しく理解していることは、外国人本人への適切な説明や雇用管理につながります。

許可の可能性を断定しない

企業担当者が「勤続年数が長いから必ず許可される」「年収が高いから問題ない」と断定することは避けるべきです。

会社が把握していない事情もある

企業が把握している給与や勤続年数だけでは、永住許可の審査に関係するすべての事情を確認できません。

過去の納税・年金・健康保険料、扶養関係、交通違反、以前の勤務先に関する届出など、本人にしか分からない事情もあります。

在職証明書などは事実に基づいて作成する

会社が在職証明書、給与証明書、職務内容に関する資料などを発行する場合は、客観的な事実に基づいて正確に作成する必要があります。

申請中の事情変更にも注意する

永住許可申請後に転職、退職、休職、収入の大幅な変化、家族構成の変更などが生じた場合、その事情が審査に関係する可能性があります。

また、永住許可申請中であっても、現在の在留期間が満了する場合には、在留期間更新許可申請が必要です。

申請を検討する前の確認事項
（タップすると開閉します）
申請前に確認したい8項目とセルフチェックの限界を確認できます。

永住許可申請を検討する場合は、3つの要件を項目別に確認するとともに、申請者の身分・地位に応じた適用関係を整理することが重要です。

• 自分に素行善良要件が適用されるか
• 独立生計要件が適用される場合、世帯として安定した生活が見込まれるか
• 原則的な在留年数または特例の条件を満たしているか
• 税金・年金・健康保険料を期限内に納付しているか
• 入管法上必要な届出を行っているか
• 現在の在留期間がガイドライン上の取扱いに適合しているか
• 現在の在留資格の活動や基準に適合しているか
• 申請後に転職・退職などの事情変更が予定されていないか

⚠ セルフチェックの限界

確認項目をすべて満たしているように見える場合でも、永住許可が保証されるものではありません。

公的なセルフチェックシートも、許可を約束するものではないことを明記しています。

まとめ

永住許可の基本要件は、素行善良要件・独立生計要件・国益適合要件の3つです。

素行善良要件は法令遵守と日常生活上の素行、独立生計要件は将来にわたる生活の安定性、国益適合要件は在留年数、公的義務、現在の在留状況などを確認します。

税金・年金・健康保険料などの公的義務は、独立生計要件ではなく、国益適合要件の具体的事項として整理されています。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子など、一部の要件への適合を要しない場合もありますが、永住許可が自動的に認められるわけではありません。

次回予告

高度人材ポイント計算｜70点・80点判定ができる計算機と永住許可特例｜永住許可編 Vol.3

― 70点・80点と永住許可の1年・3年特例を徹底解説 ―

次回は、国益適合要件に関係する在留年数の原則と特例を取り上げます。

原則10年の在留要件、高度外国人材の1年・3年特例、70点・80点の考え方を図解で整理します。

記事内の「高度人材ポイント計算機」で、現在の概算ポイントも確認できます。

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― 70点・80点と永住許可の1年・3年特例を徹底解説 ―

執筆・監修

一般社団法人東京都外国人就労認定機構

執筆・監修
加藤 洋司
（代表理事・外国人雇用管理士®制度創設者）

制作サポート
管 沙織
（相談役）

石川 里嘉
（理事）

編集
トガイロウ編集部

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