外国人雇用管理士 公式テキスト2026年版

【育成就労制度を詳しく解説】

外国人雇用の実務を体系的に学ぶ決定版

外国人雇用を取り巻く制度は大きな転換期を迎えています。

特定技能制度の拡大、育成就労制度の創設、在留資格制度の運用変更など、企業にはこれまで以上に専門的な知識と実務対応が求められています。

本書は、外国人雇用管理士試験の公式教材として、外国人雇用に必要な知識と実務を体系的に学べるよう全面改訂を行いました。

採用から定着支援、在留資格管理、労務管理、特定技能制度、育成就労制度まで、外国人雇用の実務を幅広く網羅しています。

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本書の特長

■ 第5章「特定技能制度と育成就労制度」を新設

2027年施行予定の育成就労制度について、

・制度創設の背景
・育成就労計画
・監理支援機関
・転籍制度
・特定技能への接続

などを体系的に解説しています。

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■ 特定技能制度を実務目線で解説

・特定技能1号・2号
・登録支援機関
・支援計画
・定期届出
・受入企業の義務

など、実務上重要なポイントを整理しています。

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■ 図解を豊富に掲載

在留資格制度、特定技能制度、育成就労制度、キャリア形成モデルなどを図解でわかりやすく学習できます。

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■ 外国人雇用管理士試験対応

外国人雇用管理士試験の公式テキストとして、試験範囲を体系的に学ぶことができます。

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公式テキスト2026年版　詳細目次

－ 第1章 －
外国人雇用の基礎と採用実務

1-1　日本の労働力の現状と外国人雇用

・労働力人口
・少子高齢化
・外国人労働者の現状
・外国人雇用管理指針

1-2　外国人労働者の募集・採用

・求人募集
・採用選考
・在留資格確認
・労働条件通知

1-3　採用時の手続き

・労働保険
・社会保険
・採用時確認事項

1-4　採用後の届出

・ハローワーク
・出入国在留管理庁
・特定技能

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－ 第2章 －
労働条件の決定と通知

2-1　労働条件通知書の作成

・労働条件通知書
・2024年法改正による追加明示事項
・外国人労働者への説明方法

2-2　労働時間

・法定労働時間
・36協定
・時間外労働の上限規制
・変形労働時間制
・留学生の就労時間制限

2-3　休憩

・休憩時間の付与ルール
・一斉付与の原則
・休憩の自由利用

2-4　休日

・法定休日と所定休日
・振替休日と代休
・年次有給休暇
・特別休暇

2-5　在留資格に応じた労働条件の確保

・技術・人文知識・国際業務
・特定技能
・留学生アルバイト
・身分系在留資格

2-6　賃金

・賃金の範囲
・賃金支払いの5原則
・賃金控除
・最低賃金
・割増賃金
・外国人労働者の賃金管理

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－ 第3章 －
労働保険・社会保険・税務

3-1　労働保険

・労働保険とは
・労災保険
・雇用保険
・加入対象者
・保険給付

3-2　社会保険

・社会保険の概要
・加入対象者
・加入手続き
・保険料の負担
・主な給付内容
・外国人労働者への説明
・未加入のリスク
・脱退一時金
・社会保障協定

3-3　所得税

・所得税の仕組み
・源泉徴収制度
・居住者と非居住者
・年末調整
・外国人労働者の税務管理

3-4　住民税

・住民税の仕組み
・特別徴収と普通徴収
・退職・帰国時の注意点
・外国人労働者の住民税管理

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－ 第4章 －
在留資格と就労管理

4-1　在留資格制度の基礎

・在留資格とは
・活動資格と身分資格
・在留期間
・在留資格制度の全体像

4-2　就労可能な在留資格

・技術・人文知識・国際業務
・高度専門職
・経営・管理
・企業内転勤
・技能
・介護
・特定技能（概要）
・育成就労（概要）

4-3　身分系在留資格

・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者
・就労制限の考え方

4-4　留学生と資格外活動

・留学
・資格外活動許可
・週28時間ルール
・長期休暇中の取扱い
・アルバイト雇用時の注意点

4-5　在留カード確認

・在留カードの見方
・就労制限の有無
・在留期限確認
・偽変造対策
・在留カード等読取アプリ

4-6　在留資格の更新・変更手続

・在留期間更新許可
・在留資格変更許可
・必要書類
・企業側の準備
・審査のポイント

 4-7　不法就労防止

・不法就労とは
・不法就労助長罪
・企業責任
・行政指導・送検事例
・防止のためのチェック体制

4-8　外国人雇用管理士の実務

・採用前確認
・雇用契約締結
・雇用状況届出
・在留期間管理
・更新時対応
・退職時対応
・行政機関との連携

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－ 第5章 －
特定技能制度と育成就労制度
～育成就労時代の外国人雇用管理～

5-1　特定技能制度創設の背景

・制度創設の目的
・深刻化する人手不足
・技能実習制度との関係
・特定技能制度の位置付け

5-2　特定技能制度の概要

・特定技能1号
・特定技能2号
・受入対象分野
・在留期間
・家族帯同の取扱い

5-3　登録支援機関と支援計画

・登録支援機関とは
・義務的支援
・支援計画の作成
・定期届出
・企業の責任

5-4　育成就労制度創設の背景

・技能実習制度の課題
・制度改正の経緯
・育成就労制度創設の目的
・経過措置

5-5　育成就労制度の仕組み

・育成就労制度とは
・育成就労計画
・受入れ要件
・日本語能力要件
・監理支援機関

5-6　育成就労から特定技能への移行（接続制度）

・育成就労制度と特定技能制度の関係
・日本語能力と技能評価
・転籍制度
・特定技能1号への移行
・キャリア形成モデル

5-7　地域との共生と企業の役割

・地域との共生が重視される背景
・企業に求められる取組み
・日本語教育とコミュニケーション
・キャリア形成支援の重要性
・外国人雇用管理士の役割

5-8　外国人雇用管理士の実務

・外国人雇用管理士の役割
・採用時の確認
・雇用開始後の支援
・在留資格管理と更新対応
・関係機関との連携
・今後の外国人雇用管理士に求められるもの

免責事項・奥付

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受験対象者

1. 外国籍就労者を雇用する企業の人事・総務担当者・経営者
2. 送出機関、監理団体、監理支援機関、登録支援機関の担当者
3. 外国籍就労者支援を行う行政書士、弁護士、社会保険労務士
4. 外国籍就労者を扱う人材紹介会社・人材派遣会社の担当者
5. 外国人雇用に興味のある学生・社会人
6. 外国人雇用分野への転職やキャリアアップを目指す方

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第八回外国人雇用管理士試験受験者特典
受験料：9,900円
（＊2026年7月1日より受付開始）

受験申込者全員に

【外国人雇用管理士公式テキスト2026年版（PDF版・予定価格4,280円）】

を無料配布いたします。

また、現在有効な外国人雇用管理士の方はもちろん、過去に外国人雇用管理士資格を取得され、有効期間が満了している方にも、継続教育支援の一環として「PDF版を無料配布」いたします。

受験料9,900円のみで、最新制度に対応した公式教材を入手することができます。

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資格取得はゴールではなくスタートです

外国人雇用管理士は、毎月発行するニュースレターや更新講習を通じて制度改正や最新実務を継続的に学ぶ「継続教育型資格」です。

制度改正の激しい外国人雇用分野において、常に最新の知識と実務能力を維持しながら、企業と外国人材を支援する専門家の育成を目指しています。

外国人雇用管理士制度は、資格取得だけで終わる制度ではありません。

資格取得後も学び続け、実務力を高め、企業と外国人材の架け橋となる専門家を育成することを目的としています。