外国人雇用が今後ますます身近なものへと加速する中、一般社団法人東京都外国人就労認定機構は、新たな資格「外国人雇用管理士」(商標出願中・出願番号:商願2019-39405)を創設いたしました。

【外国人雇用管理士とは】

日本社会を支える優秀な外国人社員を獲得し、事業成長に繋げるために「必要な知識」を「正しく学べる」のが「外国人雇用管理士」という資格です。

少子高齢化による人口の減少、そして人手不足倒産を起こす企業が増え続けている国内において、2019年4月より施行される改正入管法の施行も目前となり、こういった深刻な問題を解決し「日本社会の進展」に大きく貢献してくれる希望が見えてきました。

それが『外国人雇用』であり、外国人雇用のための専門家が『外国人雇用管理士』です。

【日本社会を支える外国人労働者】

平成30年末現在における、在留外国人数は約273万人(前年末に比べ6.6%増)となり、外国人労働者は約146万人(14.2%増)。日本の人口減少や人手不足とは裏腹に、どちらも今後増え続けていくでしょう。

しかし外国人労働者が解消する問題は人手不足だけでなく、訪日外国人旅行者がもたらす経済効果は絶大。

大手企業は既に先を見据えた対策を行い、外国人労働者を雇用することで大きな経済効果をもたらす外国人観光客の獲得にも着手。サービスのグローバル化と同時に「人手不足と言葉の壁」までも解消しています。

【なぜ、これほど話題になっているのか？】

2018年11月、入管法改正案（出入国管理及び難民認定法）が閣議で決定し、日本政府により2019年4月より、同、改正入管法が施行されました。

「労働人材不足が深刻・・・」
「しかも少子高齢化も深刻・・・」
「外国人の受入れ政策・雇用施策を見直し、人材不足を解消しよう！」

これが今年4月の入管法改正案の施行に至った要因といえるでしょう。

第一回目試験は、年明け 2020年1月26日(日) 全国4試験地予定（札幌・東京・大阪・福岡）にて実施いたします。

今月10月24日(木)に「外国人雇用管理士 公式テキスト」も発売します。
試験の詳細は、当法人HPをご参照ください。

また、新資格試験実施に先立ち、フォーラム「失敗しない海外人材受け入れのために」を、10月29日(火)に東京都文京区の会場（定員100名）にて開催いたします。
＊当フォーラム終了後、記者会見（メディア対応）の時間も確保しております。

人材確保が困難な今般、この新資格が正しい外国人雇用と、日本の発展そして、外国人が働きやすい日本を実現する一助となれば幸いです。
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【団体概要】

名　称 ： 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構
所在地 ： 東京都品川区上大崎3丁目1番30号
代表者 ： 代表理事　加藤 洋司
設　立 ： 2017年3月1日

Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)

日本社会を支える優秀な外国人社員を獲得し、事業成長に繋げるために「必要な知識」を「正しく学べる」のが「外国人雇用管理士」という資格です。

外国籍労働者関連事業を行なっている企業と士業・個人にとって、外国人雇用に関する有益な情報を提供するプラットフォームとなるべく活動をしています。