【第１章　総則】

第1条 活動目的
1. 本規約は、一般社団法人東京都外国人就労認定機構（以下「当法人」という）の定款に基づき、当法人の組織・運営などに関する事項を定める。

当法人の定款で定めた目的以外に「外国人雇用管理士」資格を充実させるため、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、日本を外国人が働きやすい国とすることを目的とした次の公益活動を併せて行う。

⑴ 国内外の関連諸団体との情報交換や連携・協力のための活動。
⑵ 外国人就労者を雇用する日本国内の事業所に必要とされる最新情報の取得。
⑶ 関係省庁(出入国在留管理庁、厚生労働省等)や関係諸団体との連携及び意見交換。
⑷ 外国人就労、外国人雇用に関する研究調査、及び知識習得に関する情報提供。
⑸ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。

2. 本規約の改廃は、当法人の理事会の決議による。

第2条 本規約の範囲
本規約は、当法人の定款第5条に定める会員に適用される。

【第２章 会員資格】

第3条 会員種別・会員資格
当法人の会員は次に定める 5種とし、正会員をもって一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1)正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人及び法人並びにこれらの者を構成員とする団体。
(2)協賛会員
当法人の目的に賛同し協力しようとするために入会した個人及び法人並びにこれらの者を構成員とする団体。（行政機関・各国出先機関を含む。）
(3)法人会員
当法人の事業に賛同し協力しようとするために入会した法人及びこれらの者を構成員とする団体。（行政機関・各国出先機関を含む。）
(4)賛助会員
前項に該当しないもので、当法人の事業に賛同し、その事業を賛助するために入会した者で、当法人の外国人雇用管理士試験に合格し、かつ外国人雇用管理士として有効な登録証を保有する個人。
(5)個人会員
当法人の事業を賛助するために入会した者で、当法人の外国人雇用管理士試験に合格し、かつ外国人雇用管理士として有効な登録証を保有する個人。

第4条 入会
当法人の会員となるには、当法人所定の様式により申込みを行い、理事長の承認を得るものとする。

第5条 入会不承認
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、当法人は入会を承認しない。

⑴ 入会申込み時の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合。
⑵ 過去に当法人にて資格を取消されたことがある場合。
⑶ 政府（犯罪対策閣僚会議）から公表された平成19年6月19日付「企業が反社会勢力による被害を阻止するための指針」に基づく「反社会的勢力」に該当する、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体または個人、あるいはこれらに該当しなくなってから5年を経過しない団体または個人。

第6条 入会費および年会費
1. 会員は本条に定めるところに従い、年会費（以下総称して「会費」という）を支払わなければならない。

2. 年会費の始期は1月1日とし、12月31日までの1年間とする。なお、初年度は、入会日（理事長の承認が下りた日）より月割にて計算することとする。

3. 年会費は当法人が定める支払期日までに指定する金融機関の口座に振込む方法により支払うものとし、振込手数料は会員が負担するものとする。

4. 会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 入会費
① 協賛会員 500,000円（非課税）
② 法人会員 100,000円（非課税）
③ 賛助会員 25,000円（非課税）
＊ 個人会員は入会金無料。但し、本規約の第3条に定める会員に適用される。

⑵ 年会費
① 協賛会員 100,000円（非課税）
② 法人会員 50,000円（非課税）
③ 賛助会員 10,000円（非課税）
＊ 個人会員は年会費無料。但し、本規約の第3条に定める会員に適用される。

5. 個人会員及び賛助会員は、外国人雇用管理士の資格更新料39,800円（更新講習の受講費を含む）を2年毎に支払う。

6. 会員がすでに納入した会費については、その理由の如何を問わずこれを返還しない。

第7条 変更の届出
1. 会員は、その氏名、住所、又は連絡先等について、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。

2. 当法人は会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益についての責任を負わないものとする。

第8条 会員種別の変更
会員は、当法人の同意・承認を得て、その会員種別を変更することができる。

第9条 退会
会員は次の場合、退会とする。

1. 会員からの申し出によるとき。
（退会時は、当法人所定の退会届を提出すること。）
2. 会員である個人が死亡したとき。
3. 会員である法人が解散したとき。
4. 除名されたとき。

第10条 除名
1. 会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって、理事長がこれを除名することができる。

⑴ 定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為をしたとき。
⑶ 除名すべき正当な事由があるとき。
⑷ その他、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によって、理事長が当該会員を除名することが必要と判断した場合。

2. 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対しEメールもしくは書類で除名した旨、通知する。

第11条 会員の資格喪失
会員は、前２条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

⑴正当な理由なく、会費を１年以上滞納したとき。
⑵死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

【第３章 会員の権利と義務】

第12条 会員の権利
会員は、以下に掲げる権利を有する。

(1)イベント、各種講座・講演において、会員は優先的に受けることができるものとし、予定の会員数を超えた場合は、抽選等により参加者を決定することがあることを会員は予め同意するものとする。
(2)協賛会員の各種イベント優先枠は7名以内とする。
(3)法人会員の各種イベント優先枠は3名以内とする。
(4)賛助会員の各種イベント優先枠は1名とする。

第13条 会員の義務
1. 会員は、本規約、当法人の定款、その他当法人が定める規約ならびに当法人との間で合意をした約定を遵守する。

2. 会員は、当法人からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。

第14条 会員資格の喪失にともなう権利及び義務
会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。

第15条 会員情報の取扱い
会員は当法人に対し、提供した会員の個人情報を以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに同意する。

⑴ 会員に提供する各種サービスや当法人の活動を会員に知らせる必要がある場合。
⑵ 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトや販促物等に掲載する場合。
⑶ 当法人が会員サービスに関わる業務、その他を第三者に委託するときに、会員情報を取扱わせる場合。
⑷個人情報に関する法令及びその他規範に記載されるやむを得ない場合。

【第４章 その他】

第16条 免責および損害賠償
1. 会員は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員及び第三者が被害を被った場合などのトラブルについて、当法人は一切責任を負わないものとする。

2. 会員間におけるトラブルについても、当法人は一切の責任を負わないものとする。

第17条 条項等の無効
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

第18条 合意管轄
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第19条 協議事項
本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとする。

【第５章 附則】

(規定の改廃)
第1号　本規定の改廃は当法人の理事会の決議によって行なう。

(改正実施日)
第2号　本規定は令和1年12月6日より実施する。

(旧規定の廃止)
第3号　本規定の実施と同時に、これと異なる規定はすべて廃止する。

(沿　革)
制　定　令和1年12月6日

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Employment License for Foreign Workers in Japan (ELFW)